「職業実践専門課程」は、企業等との連携を通じ、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門学校の「専門課程」を、文部科学大臣が認定する新しい制度で、職業に必要な即戦力となる専門的な能力を育成することを目的としています。
この「職業実践専門課程」の特徴は、従来の「専門課程」以上に、企業などの職業現場との密接な連携のもとに教育を行い、より実践的で専門的な職業能力の育成を目指すことです。

認定要件として挙げられるのは、「実習や実技などを含めた全体的なカリキュラムの編成」「教員に対する研修」「学校関係者評価の実施や学校運営全般に関する積極的な情報公開」など。多方面にわたる企業との連携が求められており、専門学校として越えるべきハードルは、決して低いものではありません。
平成26年4月スタート時には472校1,373学科だった認定数も、毎年新たな認定学科が加えられ、現在は全国で1,093校 3,165学科（令和5年3月27日の文部科学省報道発表資料より）が認定されています。

1．修業年限が2年以上であること。
2．専攻分野に関する企業・団体（以下「企業」）との連携体制を確保して、授業科目の開設、その他の教育課程の編成を行っていること。
3．企業等と連携して実習、実技、実験また演習の授業を行っていること。
4．全過程の終了に必要な総授業時間数が1,700単位時間以上または総単位数が62単位以上であること。
5．企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。
6．学校教育法施行規則第189条において準用する同規則第67条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
7．前号の評価を行うことに当たっては、当該専修学校の関係者として、企業等の役員又は職員を参画させていること。
8．企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。

「職業実践専門課程」では、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するため、特に職業に関連した企業・業界団体等その他の関係機関との密接な連携を図ります。これにより、教育課程の編成、演習・実習等の実施、教員の研修等の実施、学校評価の実施等の一連の教育活動を通じ、実践的な職業教育の質の保証・向上に組織的に取り組みます。

※文部科学省の資料より